長崎の成長産業
成長産業と言われて、何をイメージしますか?現在、長崎では新たな産業が次々と台頭し、世界的なデジタル化・脱炭素化に向けた動きの加速により、これまで街を支えてきた産業においてもさらなる成長が見込まれています。大きな変革期にある今の長崎の成長産業がコチラ!
半導体関連産業
スマートフォンやパソコンなど、身の回りのあらゆる製品に使用されている
半導体。関連産業は今後も大きな成長が期待されています。
を完了したソニーグループ(2023.12)
京セラの諫早市新工場(イメージ)
IoT、AI、自動運転車、など半導体の用いられる産業領域はさらに多様化し拡大中!2018年に50兆円にまで伸びた世界市場は2030年にその倍になると言われています。
県内の半導体製造品出荷額は過去10年で317億円にまで増加。大手半導体メーカーなど多くの関連企業が 事業を展開しており、2010年に九州内で第5位だった順位は2020年第2位となりました。
半導体の需要増加に伴い、ソニーグループや京セラのほか、関連する中小企業の進出や増設が相次いでおり、2023年からの5年間だけでも多くの雇用が見込まれています。
を完了したソニーグループ(2023.12)
京セラの諫早市新工場(イメージ)
AI・IoT・ロボット関連産業
官民によるオフィスビルの整備が進んだことや優秀な人材が多いことから、
IT企業の立地が続く長崎。人材のさらなる育成の支援も！
近年のBCP(災害時の事業継続)意識の高まりや首都圏での人材確保難、大型オフィスビルの相次ぐ新設などから、IT系企業の開発拠点の誘致も活発化。県外企業の立地協定は2018年度以降の実績で14件となっています!
人口減による労働力不足や高齢化社会への対応が求められているほか、地域活性化、新産業・新サービス創出などITの力を最大限に活用し、地域全体の持続可能な発展を目指しています。
デジタル人材のさらなる育成のため長崎大学や県立大学と連携し、情報系教育を強化するとともに、企業の新サービス創出や事業拡大を促進しています。
航空関連産業
2024年には航空旅客需要がコロナ前の水準まで回復する見通しに。世界の航空旅客需要は
年率4%での増加が見込まれており、今後も右肩上がりで成長すると予測されています。
年率3〜4%での増加が見込まれる旅客需要やLCCの成長などを背景に新造機需要も今後20年間で約2倍に拡大していく見込みです。*
*経済産業省「我が国の航空機産業の現状と航空産業を取り巻く国際的な環境変化」より
令和2年11月に三菱重工航空エンジン長崎工場が竣工し、第2工場建設に向けてプロジェクトが進行中。中小企業による参入や航空分野を視野に入れた設備投資も行われています。
県では県内航空機産業のサプライチェーン(部品供給網)強化を目的に、製造現場の設備の稼働状況をAIで識別・把握するシステムの開発を進めています。
海洋エネルギー産業
海洋エネルギー関連産業とは、洋上風力、潮流、波力発電等の関連産業を指します。
海に囲まれた本県の特性と、長崎県内企業が造船業で培った人材と技術を活かせる
分野として、新たな基幹産業化を目指しています。
五島市沖(国内初の促進区域に指定！)では、8基の風車が建設中です。西海市江島沖では、2023年に発電事業者が決定し、2029年に28基の風車の建設を予定。この2海域で一般家庭約30万世帯を賄える発電量です。
国は、洋上風力発電を2030年に1,000万キロワット、2040年には最大4,500万キロワットの導入を目指しています(原発1基が約100万キロワット)。洋上風力発電事業は、調査、製造、建設、電気工事、維持管理など裾野が広い産業であり、市場規模の拡大が見込まれています。
*矢野経済研究所予測より
県内企業が海洋エネルギー関連産業の受注を獲得できるよう、専門人材の育成、企業の参入を後押しする支援などに取り組んでいます。(2024年秋に長崎市伊王島で洋上作業員向けの安全訓練施設が開講!)
造船業
造船需要はコスト競争から開発競争へ!動力エネルギーの変化やデジタル化の流れの中で
これまでとは異なる発想の船づくりが期待されています。
世界の新造船建造量は年間約5500万総トン(2022年)。既存のディーゼル船を置き換え、新燃料船へ切り替えるには2030年以降には倍に近い建造が必要とされています*。
*(一社)日本造船工業会調べ
県と海運会社大手の商船三井は、2023年1月に再生可能エネルギー分野や造船業振興に向け連携協定を締結。他産業と連携し、新たなビジネスモデルや技術の共同開発を進めています。
従来の船舶だけでなく、高付加価値の特殊船舶や省エネ船など先端技術を活用した製品に焦点を移行。これにより、競争力を高めることが期待されています。
